弁護士費用の目安
法律相談料
| 相談料 |
初回相談４５分 ５，5００円（税込） （ 以降３０分毎に５，５００円（税込）） |
＊必ず電話にてご予約ください。
＊一定の基準よりも収入等が少ない方については法テラスの援助により、当事務所において無料法律相談を受けることができます。
詳しくは、法テラスのホームページで、法テラスが定める「資力基準」をご参照ください。
＊法人のご相談・個人事業者の事業のご相談料は、別体系になりますのでご予約の際にお尋ねください。
内容証明郵便の作成
| 手数料 |
基本 |
３３，０００円（税込） |
| 依頼者名で出状する場合 |
２２，０００円（税込） |
＊事案の内容等により増減があります。
成年後見申立
| 手数料 |
２２０，０００円 （税込） |
＊事案の内容等により増減があります。
民事一般に関する費用
以下の表で算出した金額の合計になります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬額 |
| ３００万円以下の部分 | 経済的利益 × 8% + 消費税 |
経済的利益 × 16% + 消費税 |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の部分 | 経済的利益 × 5% + 消費税 | 経済的利益 × 10% + 消費税 |
| ３，０００万円を超え３億円以下の部分 | 経済的利益 × 3% + 消費税 | 経済的利益 × 6% + 消費税 |
| ３億円を超える部分 | 経済的利益 × 2% + 消費税 | 経済的利益 × 4% + 消費税 |
＊ただし、最低着手金は１０万円 + 消費税となります。
＊事案の内容等により増減があります。
離婚事件に関する費用
| 手続きの種類 | 着手金 | 報酬額 |
| 調停・交渉 |
３３０，０００円（税込） |
３３０，０００円（税込） |
| 訴訟 | ４４０，０００円（税込） | ４４０，０００円（税込） |
＊財産分与・慰謝料などの財産給付を伴うときは、経済的利益を考慮して、着手金や報酬が増額されることがあります。
＊事案の内容等により増減があります。
債務整理事件に関する費用
【個人・小規模事業者向け】
1. 自己破産（個人）
| 負債総額が１，０００万円以下の場合 | ||
| 債権者数が１０社以下 | 着手金 | ２２０，０００円（税込） |
|
報酬額 |
２２０，０００円（税込） | |
| 債権者数が１１社から１５社まで | 着手金 | ２７５，０００円（税込） |
| 報酬額 | ２７５，０００円（税込） | |
| 債権者数が１６社以上 | 着手金 | ３３０，０００円（税込） |
| 報酬額 | ３３０，０００円（税込） | |
| 負債総額が１，０００万円を超える場合 | ||
| 債権者数は問わず | 着手金 | ４４０，０００円（税込） |
| 報酬額 | ４４０，０００円（税込） | |
＊事案の内容等により増減があります。
２. 個人再生
| 住宅ローン特別条項なしの場合 | ||
| 負債総額が１，０００万円以下 | 着手金 | ３３０，０００円（税込） |
| 報酬額 | ３３０，０００円（税込） | |
| 負債総額が１，０００万円超 |
着手金 |
４４０，０００円（税込） |
| 報酬額 | ４４０，０００円（税込） | |
| 住宅ローン特別条項ありの場合 | ||
| 負債総額は問わず | 着手金 |
４４０，０００円（税込）～ ５５０，０００円（税込） |
| 報酬額 |
４４０，０００円（税込）～ ５５０，０００円（税込） |
|
＊事案の内容等により増減があります。
3. 任意整理・過払い金返還請求
| 着手金 |
債権者１社につき、３３，０００円（税込）（ ただし、最低着手金は５５，０００円（税込））
|
| 報酬額 |
解決した１社につき、１１，０００円（税込） 減額された金額に対して10％ + 消費税 |
| 過払金の返還を受けたときは、債権者主張の請求金額の10％に相当する金額（減額報酬）と過払金の20％に相当する金額の合計額 + 消費税 |
＊事案の内容等により増減があります。
【法人・事業者向け】
着手金等の弁護士費用は、負債の規模や事案の難度などの個別事情に応じて定めます。
遺言書作成
| 手数料 | １１０，０００円（税込） |
＊事案の内容等により増減があります。
遺言書検認申立
| 手数料 |
１件につき５５，０００円（税込） （＊同一人名義の複数遺言書をまとめて同一期日に検認を申し立てる場合を含む。） |
＊事案の内容等により増減があります。
その他
上記にない案件に関しては、弁護士に直接お尋ねください。
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〒238-0101
神奈川県三浦市南下浦町上宮田3348-1第２吉田ビル201
TEL: 046-874-6162
予約☎受付・開所時間：平日10:00～12:00 13:00～17:00 （相談要電話予約）
＊令和５年１２月２９日から令和６年１月５日まで、年末年始休業期間となります。
当事務所では、新型コロナウイルス感染防止対策を実施しておりますが、ご相談ご希望の方にも、事前の症状有無などのご確認や、面談時のマスク着用などをお願いする場合がございますので、ご了承、ご協力願います。